令和４年１月はまず、雇用保険法の改正があります。

▼雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

　複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用します。

　健康保険法は、傷病手当金の支給期間の通算化、任意継続被保険者制度の見直しがあります。

▼全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000733601.pdf

　次のタイミングとして、４月にも改正が予定されているものがいくつかあります。

　育介法は、育休を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、有期雇用労働者の育介休業取得要件の緩和です。

▼育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000743975.pdf

　厚生年金関係は、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引き上げます。

▼年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf

　女性活躍推進法は、一般事業主行動計画等の対象が、301人以上から101人以上に拡大します。

▼女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

　それ以外でも、個人情報保護法、公益通報者保護法関係の改正が予定されています。

※主なものを取り上げました。その他、事務所則等の改正が予定されています。省令や政令、通達等に関しては適宜確認が必要になります。