労基法７条は、労働者が、労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者は拒んではならないとしています。法令に根拠を有する公職の選挙権および被選挙権、憲法の定める最高裁判所裁判官の国民審査等はもちろん対象です（昭63・３・14基発150号）。「等」でして、他にもあります。

　使用者は、請求された時刻を変更することができるほか（同条）、有給・無給は当事者の自由（昭22・11・27基発399号）です。

　次に、「公の職務」ですが、「法令に根拠を有するものに限られる」とあります（昭63・３・14基発150号など）。「すべてをいうものでな」くとあるので、この一部というイメージですが、法令に根拠を有するかがポイントです。