助言指導や勧告対象に　企業名公表のリスクも

　パワハラの「法的責任」に関しては、労働施策総合推進法でパワハラ関係の規定が整備される以前から、不法行為責任や安全配慮義務違反をめぐる裁判が多数提起されてきました。

　今回の法整備は、セクハラ（均等法）やマタハラ（均等法、育介法）と同じく、事業主に対し、パワハラ防止に関して、「雇用管理上の措置」を講じるよう求めるものです。具体的には、事業主は「パワハラ指針」（令２・１・15厚労省告示５号）に従って、パワハラを防止する社内体制の整備を進める必要があります。

　雇用管理上の措置義務を定める労推法30条の２第１項は、令和２年６月１日に施行されました。中小企業は適用猶予とされていましたが、…