個別周知が必要な事項は、４点あります（改正育介法21条１項、改正育介則69条の３第１項）。

・育休に関する制度
・育休の申出先
・雇用保険の育休給付
・育休期間の社会保険料

　方法も、主に４パターンです（改正育介則69条の３第２項）。

・面談
・書面交付
・ファックス（労働者希望の場合）
・メール等（同上）

　なお、当欄では、同日施行の「育休を取得しやすい環境整備」の義務付けについては、過去２回で簡単に紹介しました。（関連記事＝育休の事例収集は自社のみ？／育休の環境整備どうする）