免除の対象となるのは、育児休業等をしている被保険者です。育児休業等が具体的に何を指すかは、健康保険法43条の２に定義があります。育介法（略）２条１号に規定する育休、同法23条２項の育休に関する制度に準ずる措置もしくは同法24条１項（２号に係る部分に限る）の規定により同項２号に規定する育休に関する制度に準じて講ずる措置による休業または政令で定める法令に基づく育休（以下「育児休業等」という）としています。

　育介法２条１号では、労働者（略）が、次章（２章）に定めるところにより、その子（略）を養育するためのする休業をいうとしています。出生時育休（９条の２）も、２章に規定があります。

　問題の育休の期間ですが、出生時育休は４週間以内（改正育介法９条の２）ですが、社会保険料が免除となるのは、その月の末日が育休中期間である場合に加えて、14日以上取得した場合です（改正健保法１５９条）。