病欠の場合も拒否できず　事後振替は規定や運用で

　年次有給休暇は、労働者の請求する時季に与えなければなりません（労基法39条５項）。使用者が拒否できるのは、「事業の正常な運営を妨げる場合」です。例えば、年末特に業務繁忙な時期においては考慮できる（労基法コンメンタール）などと解されています。

　年休が成立すると、「当該労働日における就労義務が消滅する」ことになります（昭48・３・６基発110号）。裏を返せば、年休を請求できるのは労働日ということになります。休職発令により労働の義務が免除される場合など、労働義務がない日について年休を請求する余地はありません（昭24・12・28基発1456号など）。休職に関する規定で一般的なものは私傷病休職でしょうが、…