社内報の周知で足りるか 育休取得促進へ環境整備
2022.01.14
【育児・介護休業法】
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改正育介法は「段階施行」で、令和４年４月１日に第１段階がスタートすると周知されています。当社では、育児休業の取得促進に向け、常日頃から、社内報等による情報発信に努めています。今回の改正では、「それに加えて」、どのような措置が必須となるのでしょうか。【東京・Ｏ社】
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制度案内のみは不可 個人への義務が強化
令和４年４月１日から施行されるのは、「雇用環境の整備」と「周知・意向確認」に関する部分です。
現行（改正前）の規定でも、環境整備・周知に関する規定は存在します（改正前の育介法21条、22条）が、いずれも努力義務です。一方、今回改正で追加される規定は強制義務となっています。
まず、雇用環境の整備ですが、次のいずれかの措置を講じる必要があります（改正後の育介法22条１項、育介則71条の２）。…
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2022年1月15日第2394号 掲載
