目安となる時間数など合意

　労働契約を締結する際、使用者は労働条件通知書を交付します。書面（希望に応じファックス・電子メール）により明示すべき事項の１つとして、「始・終業時刻、休憩時間、休日、就業時転換等に関する事項（一部略）」が挙げられています（労基則５条１項２号）。

　しかし、開店時間が長い飲食店等で、細切れのシフト勤務を組む場合、具体的な労働時間等の特定は困難です。実務の現場では、就業規則により「個別の労働契約による」と定め、労働条件通知書には「勤務割表により指定する」等と記載する方法が採られているようです。通知書交付と同時にシフト表を示し、それに基づき翌日からの勤務がスタートします。

　労使双方の希望に沿う形で勤務割が決められている間は、…