雇用保険等の改正法案が国会で成立すると、一般の事業の場合、令和４年４月１日～９月30日の雇用保険料率は9.5/1000（うち労働者負担分は3/1000）、令和４年10月１日～令和５年３月31日の雇用保険料率は13.5/1000（同5/1000）となります。

　令和４年度の概算保険料（雇用保険分）については、令和４年４月１日から同年９月30日までの概算保険料額と、令和４年10月１日から令和５年３月31日までの概算保険料額を賃金集計表などにおいて計算し、「その合計額を年度更新期間中に」申告納付する予定となっています（※）。

※仮に法律案が修正なく成立し、令和４年度の雇用保険料率が決まった場合、令和４年度の年度更新で雇用保険料率をどのように申告・納付すればよいでしょうか。

　上記予定となっていて、最新の情報は厚生労働省から示される資料等の確認が必要です。

　年度更新のページへは、現在下記から行くことができます。

労働保険の年度更新