「有」と更新時にも明示

　短時間・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに、労働条件を明示する必要があります（パート・有期雇用労働法６条）。賞与の有無は「特定事項」とされ、文書の交付等により明示しなければなりません。「等」には、労働者本人が希望した場合におけるメールやＳＮＳが含まれますが（則２条）、出力することにより書面を作成できる必要があります。事業主からメール等を送信する方法があることを伝えて、本人が選択した場合も希望した場合に含まれます。トラブル防止の観点から、事業主は、労働者がメール等を受信した後に返信させること等により到達状況を確認しておくことが望ましいでしょう。

　厚生労働省は、労働条件通知書の様式の例をいくつか示しています。常用、有期雇用型のタイプには、…