海外派遣は事業者のみ？　指揮命令系統がカギか　出張なら国内で処理可能｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

海外派遣は事業者のみ？　指揮命令系統がカギか　出張なら国内で処理可能

2022.05.13 【労災保険法】

Q: 　海外にある支店や工場等に赴いて勤務する場合、労災保険の適用が問題になることがあります。いわゆる出張のときは国内の保険関係で処理可能ですが、一方で海外派遣だと特別加入が必要と理解しています。派遣というのは、国内からの指揮命令系統がなく、事業者のように働く場合が当てはまるのでしょうか。【東京・Ｐ社】

A

　海外派遣者には、条文上２つのパターンが想定されています（労災法33条６号、７号）。本欄では６号は割愛します。７号には、さらに２つの区分があります（労災保険特別加入関係事務取扱手引）。

　ひとつは、日本国内の事業（有期事業を除く）から派遣されて海外支店等海外で行われる300人以下の労働者を使用する事業に従事する「事業主その他労働者以外の者」です。300人は業種により人数の読替えがあり、…

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