備付けで周知可能か　派遣の労使協定方式｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

備付けで周知可能か　派遣の労使協定方式

2022.05.23 【労働者派遣法】

Q: 　一般的な労使協定の周知方法ですが、事業場への備付けで足りると認識しています。派遣会社が、派遣労働者の賃金等を決定するうえで締結する労使協定も同様と考えて良いのでしょうか。【滋賀・Ａ生】

A

　労使協定といっても、さまざまなものがあります。労基法の36協定等は、労基法106条に基づき周知義務があります。周知の方法としては、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けるといったやり方が挙げられています。

　派遣労働者の賃金に関して、派遣法30条の４に基づく労使協定方式を採用する場合においても、同条２項で協定の周知を求めています。周知の方法はいくつかあり、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。