見込みとなった時点で　同一ケースあると注意

　週20時間未満である者（法６条１号）や同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者（同条２号）等は、雇保法の適用が除外され、被保険者となることができません（法６条）。ただし、31日以上の雇用見込みに関しては、例外があります。日雇労働者で、前２カ月の各月において、18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者等は、この限りではありません。

　労働条件の明示において、労基則５条では「契約を更新する場合の基準に関する事項」は書面等を交付しなければならないとしています。通達（平24・10・26基発1026第２号ほか）では、…