労働者の夫（内縁含む）で、妻の死亡当時、その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であったものは、遺族補償年金を受給できる遺族となります（労災法昭40附則43条）。ただし、実際の支給は60歳以上からということになります（法16条の２）。

　支給停止の日は支給事由発生の日、停止期間満了の日は、満60歳に達した日（労災保険給付事務取扱手引）となっています。ちなみに、地方公務員に関して、年齢要件を無効として不支給処分を取り消した事案（大阪地判平25・11・25）はありますが、その後の控訴審（大阪高判平27・６・19）では一審判決を取消し、上告審（最三小判平29・３・21）も控訴審の判断を維持しました。