たとえば、監理団体は、団体監理型実習実施者が、労基法などに違反しないよう、監理責任者をして、必要な指導を行わせなければならない（実習法40条）としています。

　団体監理型実習実施者とは、実習認定を受けた技能実習計画に基づき、技能実習を行わせる者（法２条）、すなわち実際に受入れる法人等をいいます。各企業と外国人技能実習生の間には、一定の労働契約関係が成立するとされています。

　一方、監理団体と実習生の間に関しても、違約金の禁止（法47条１項）など一定の罰則規定を設けたのが、実習法ということになります。違反した場合には、罰則（６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）の対象となります（法111条４号）。