通達（平６・１・４基発１号）により、法定の付与基準日よりも前に年休を付与する場合の条件として、「次年度以降の年休の付与についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じまたはそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げること」が要件です。法定の付与基準日が４月に繰り上げられ、次年度以後の分割は予定されていない、ということになるでしょう。一度定められた基準日を変更する場合も、常に労働者に不利にならない方法でのみ可能と解されます。

　「法定休暇付与の早期化に関する意見」（規制改革推進会議）等も踏まえ、今後、制度全般の見直しの可能性がないとはいえません。