管理監督者性を判断する要素のひとつに自身の労働時間に関する裁量の有無があるとされています。

　令和４年10月からスタートする出生時育休中の就労の仕組みを簡単に確認しましょう。労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能になります（改正法９条の５第２項）。労働者は、就業可能日と時間帯その他の労働条件を書面等で使用者に申し出る必要があります（改正則21条の15）。

　厚生労働省「令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ」令４・７・25時点は、上記合意の範囲内に労働時間の選択が限定されることをもって直ちに管理監督者性が否定されることにはならないとしています。ただし、実際の就業時間に応じて賃金減額等のペナルティを課すことは、管理監督者性を否定する要素として働き得るともしています。