往復困難など条件あり　月１回程度の実績必要

　単身赴任者が土日、休日を利用して勤務終了後に帰省し、次の就労に向けて赴任先へ戻るという場合は「住居」と「住居」間の移動となる場合がありますが、その移動の間に発生した災害についても通勤災害として保護されています。ただし、通勤災害として認められるためには、通達（平18・３・31基発0331042号）によって対象となる労働者の範囲、転任先の範囲等の要件が示されていますので注意が必要です。

　労災法７条２項において、「通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くもの」としています。…