複数月80時間など対象に　実労働時間は個人をみる

　時間外・休日労働（36）協定では、時間外・休日労働をさせることのできる枠である限度時間を設定しますが、原則、月45時間、年360時間までとなります（労基法36条４項）。この限度時間を超える時間数を設定するには特別条項を設けることが必要です（同条５項）。その場合も月45時間を超えられるのは年６カ月までで、単月100時間未満（休日労働含む）、２～６カ月の各月平均80時間以下（休日労働含む）、年720時間以内（休日労働含まず）としなければなりません。これは枠であり、時間外・休日労働の実労働時間についても、単月100時間未満、２～６カ月平均80時間以内（両方休日労働含む）としなければなりません（同条６項）。…