賃金差の見直しが必要? 女性パート比率が影響

2022.10.13 【労働契約法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 男女の賃金差を公表することになりましたが、社内では今後出てくる数字に戦々恐々としています。女性パートが多いのですが、格差是正のため男性の賃金を引き下げるべきなのでしょうか。【和歌山・T社】

A

待遇引下げ望ましくない 公表時は説明欄の活用を

 男女の賃金の差異に関する情報の公表を義務付ける女性活躍推進法19条の関係では、情報の公表は求職者の企業選択に資するもので、女性の継続就業や登用の進捗を測る観点から有効な指標となり得る(令4・7・8雇均発0708第1号)とするに留まります。

 男女の賃金差異の算出そのものは、形式的に行われることになります。女性の新卒採用を強化するといったとき、今後、男女の賃金の差異が大きく出ることは考えられるでしょう。こうした場合は公表時に「説明欄」を活用することなどが紹介されています。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
2022年10月15日第2412号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。