解雇制限を受けるか 通勤途中に負傷した場合
2022.12.13
【労働基準法】
- Q
会社が解雇予告をした労働者が、解雇予告の数日後、通勤途中に事故に遭って負傷しました。労災保険は、業務上の負傷も通勤上の負傷も保険の支給を受けられます。一方、労基法の解雇制限は、条文上は業務上の負傷等と産前産後の女性にしか触れていません。通勤災害についても、解雇制限を受けることになるのでしょうか。【福島・Ｅ社】
- A
-
業務上へ該当せずで対象外
使用者が労働者を解雇する際は、いくつか制限を受けます。労基法上はまず、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません（法20条）。さらに、…
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令和4年12月12日第3380号16面 掲載
