労基則16条では、使用者は時間外・休日（36）協定を締結する際、①１日、②１日を超える一定の期間について延長することができる時間などを協定しなければならないとしています。

　限度基準告示（平10・12・28労働省告示154号）では、２条で、②について、「当該期間は１日を超え３カ月以内の期間」としています。③「１年」と合わせて、協定が必要になります。

　なお、１年変形制の場合、１カ月42時間、１年320時間など通常の労働時間制とは、時間外労働の限度時間が異なっていることに注意が必要でしょう。

　このほど時間外の上限規制について報告書がとりまとめられました。②は「１カ月」に固定し、省令に規定する予定です。