訓練給付に影響は? 資格取得を奨励援助

2023.01.30 【雇用保険法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 雇用保険給付の中には賃金が支給されると、その分給付が減額されたり不支給になるものがあります。たとえば、育児や介護休業の給付等です。会社が資格の取得を奨励して費用を補助するとき、教育訓練給付との関係はどうなるのでしょうか。【千葉・A社】

A

必要経費から控除する扱い

 教育訓練給付(雇保法60条の2)にはいくつか種類があり、最もポピュラーといえるのは一般教育訓練給付金でしょう。支給額は受講費用(教育訓練経費)の2割相当ですが、上限があり10万円となっています(雇保則101条の2の7第1号、則101条の2の8第1号)。対象講座の中にはオンラインや夜間・土日に受講できる講座もあります。支給申請者は本人で、提出先は住居所を管轄するハローワークです。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和5年1月30日第3386号16面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。