月60時間カウントいつから ４月またぐ賃金計算 中小企業も５割増必要に
2023.02.17
【労働基準法】
- Q
４月１日から中小企業の割増賃金率が50％に引き上げられます。月途中に賃金締切日がある事業場の場合、月60時間超のカウントは４月を含む賃金計算期間でみるのでしょうか。それとも４月１日以降の時間外労働からカウントするのでしょうか。【福岡・Ｔ社】
- A
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施行日から累計開始する
中小事業主の事業については、当分の間、労基法37条１項ただし書の規定（月60時間超の５割増）は、適用されませんでした（労基法附則138条）。適用が猶予されていたのは、資本金の額または出資の総額が３億円（小売業またはサービス業は5000万円、卸売業は１億円）以下、常時使用する労働者の数が300人（小売業は50人、卸売業またはサービス業は100人）以下の事業主です。猶予措置は、令和５年４月１日に廃止です（平30・９・７基発0907第１号）。
５割以上の率への引上げは、…
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令和5年2月20日第3389号16面 掲載
