一部納付済とする仕組み　離職票は再添付不要に

　離職するとこれまでの国民年金の第２号被保険者（厚生年金の被保険者）から、第１号被保険者となることがあります（国民年金法７条）。厚生年金の被保険者は、保険料を源泉控除されていましたが（厚年法84条）、第１号被保険者は自ら保険料を納付する義務を負います。しかし、所得が少ないなど保険料を納めることが困難な場合には、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きがあります。ただし、国年法88条２号は世帯主、３号は配偶者に対して連帯して保険料を納付する義務を課しています。したがって、世帯主等に一定額以上の所得があるときは国民年金の保険料免除が認められない場合があります。

　失業等を理由とする…