時間把握管理どうするか 管理監督者や裁量制適用

2023.04.26 【労働安全衛生法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 管理監督者や裁量労働時間制に従事する者についても、労働時間管理をしなければならないとのことですが、新たな負担を課すことで、会社や管理職者等にメリットが生じるのでしょうか。いかなる根拠でこのような法定がなされたのか教えてください。【神奈川・N社】

A

面接指導実施に把握必要 勤怠管理するツール活用

 労働時間の把握は、長時間労働を防ぎ、適正に時間外労働の管理をするために必要です。従業員の労働時間を適切に把握していないと、出社の有無や時間外労働等の割増賃金を計算するための根拠がないということになります。近年管理職者において、従業員の時間外労働を抑えるため、時間外労働等業務が集中し、過労問題が発生しています。安衛法では、管理監督者を含むすべての労働者を労働時間把握の対象とするとし、等しく長時間労働を避け、健康への配慮をするよう企業に義務付けています(安衛法66条の8の3)。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

2023年5月1日第2425号 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。