適用除外業種あるか 障害者雇用率を引上げ

2017.07.11 【障害者雇用促進法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社は50人未満規模の企業です。現在、障害者雇用が必要というわけではありませんが、率の引上げが進められているとも聞きます。適当な職種がなく、適用除外といった仕組みは設けられていないのでしょうか。【千葉・C社】

A

常用者から一部控除も

 障害者雇用率を適用することになじまない性質の業種があるとして、従来から除外率制度が設けられており(障雇法附則3条、施行規則別表4)、対象は工業的な業種が多くなっています。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成29年6月19日第3117号16面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。