給付日数へ影響？　休職期間があったなら｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

給付日数へ影響？　休職期間があったなら

2023.06.20 【雇用保険法】

Q: 　当社に約10年間勤めていた労働者が退職する運びとなりました。準備を進めていた際、数カ月ほど休職期間があったことを知りました。その期間を加味すると、実際に働いた期間は10年を下回りそうです。雇用保険の基本手当を受給できる日数は、加入していた期間が10年以上かどうかで日数に差があったと思いますが、休職期間は影響するのでしょうか。【愛知・Ｈ社】

A: 算定基礎期間はカウント対象に

　基本手当を受給するには、原則、離職の日以前２年間の算定対象期間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが必要です（雇保法13条）。算定対象期間は、同期間内に疾病や負傷などで引き続き30日以上賃金を受けなかった期間があるときは、その日数分、延長されることになります（上限４年）。被保険者期間は、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合80時間以上ある）月を１月と数えます。…

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