選任免除には申請が必要　一時的なら代理で対応も

　各事業場において、労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の「衛生管理者」を選任することが義務付けられています（安衛法12条）。衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないという重要な役割が求められます（安衛則11条）。

　衛生管理者が病気などで休職したり、突然退職、または死亡してしまったような場合、何らかの事由で不在となってしまったようなケースではどのような対応が必要となるでしょうか。

　まず、前提として、衛生管理者の突然の不在などに対応するために、できれば複数の者が衛生管理者の資格を取得しておくことが望ましいといえます。

　適切な対応をせず衛生管理者の不在を放置していた場合、安衛法に基づく罰則を受ける可能性があります。そのような事態を回避するために、次の衛生管理者を選任することが難しい場合は、以下に依って対応してください。…