令和６年度の料率教えて　雇用保険は財政ひっ迫｜人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

令和６年度の料率教えて　雇用保険は財政ひっ迫

2024.03.13 【労働保険徴収法】

Q: 　コロナ禍で雇用保険財政がひっ迫しているという報道があったと記憶しています。令和６年の雇用保険料率は弾力条項の発動等により変更はあったのでしょうか。労使でそれぞれどのように負担する仕組みになっているのかも教えてください。【福島・Ｎ社】

A

　雇用保険料率は、法律の本則で原則1000分の15.5（農林水産業・建設業等については下表参照）としています（徴収法12条４項）。ただし、財政状況を踏まえ、原則1000分の11.5から1000分の19.5の範囲内で調整が可能です（５項）。これを弾力条項と呼びます。

　さらに、後述の雇用保険二事業に関する保険料を下げた場合、範囲は「1000分の11から1000分の19」に読み替えられます（９項）。

　保険料の負担方法は、次のとおりです（徴収法31条）。…

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