最大20年間の　延長措置あり

　一般教育訓練に対する教育訓練給付金の支給額は、受講費用の20％になります（上限10万円）。原則の支給要件は、教育訓練を開始した日である「基準日」までの間に、同一の事業主の適用事業に雇用された期間が３年（初回は１年）以上あることです。さらに、基準日に一般被保険者または高年齢被保険者であるか、一般被保険者等でなくなった日から１年以内に基準日があることも必要です（雇保法60条の２）。つまり、資格喪失後は１年以内に開始するということです。

　この１年について、延長措置が設けられています。対象は、妊娠や出産、育児、疾病、負傷、介護のほか、…