給付日数は被保期間で

　育介法が改正され、介護関係も制度等の個別の周知や意向確認等が義務付けられました。施行は令和７年４月です（令６・５・31法律42号附則１条）。令和３年改正により新設された育休制度等に関する個別周知等の仕組みを参考に設けられました。

　妊娠出産等の申出があったときに、個別周知等が必要な事項のうち、雇用保険では育児休業給付に関することが含まれています。雇保法61条の６第１項の育児休業給付金と出生時育児休業給付金が対象です。給付金の支給額や受給要件は周知するとして、受給後に失業した場合の基本手当（失業給付）にどのような影響があるか、確認しておきましょう。

　失業給付の受給権を有するか否かと、…