ガイドラインで対策示す　ハードとソフト両面から

　労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者が占める割合は、近年増加傾向にあります。令和元年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」としていました。このような状況の下、高年齢労働者の労働災害防止を目的として、「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」で検討が重ねられ、報告書が作成されました。さらに、これを踏まえて「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令２・３・16基安発0316第１号、通称：エイジフレンドリーガイドライン）が策定され、事業者および労働者に求められる事項等を取りまとめています。

　同会議では、エイジフレンドリーな職場の実現に向け、サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するため、高齢者の身体機能に関する長期的な推移や壮年者との比較から分かる特性を整理するとともに、安全衛生対策に積極的に取り組む企業などの担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施したうえで報告書を取りまとめており、企業の取組み事例なども参考資料で紹介しています。

　また、同ガイドラインは、今後、…