前者は年５日へカウント　使用者の時期指定義務で

　年次有給休暇の付与は「労働日」を単位としており、原則、暦日によるとされています（労基法コンメンタール）。一方で、半日年休や時間単位年休も認めています。

　半日年休は、暦日基準から、労働者が請求しても応じる義務はない（昭24・７・７基収1428号）としつつも、労働者が希望し、使用者が同意した場合には付与可能ともしています（平30・９・７基発0907第１号）。次に時間単位年休は、労基法39条４項に規定があります。導入には労使協定の締結が必要で（届出不要）、時間単位とできるのは年５日分までです。

　付与の単位に関して、半日年休における半日の定義は、前掲コンメンタールなどでもはっきりとは示されてはいません。なお、…