年３回以内は原則賞与

　年俸制を適用したときに年俸額を16等分し、16分の１を毎月の賃金とし、16分の４をそれぞれ年２回の賞与として支給する方法を取ることも多いでしょう。

　労基法上の賞与ですが、支給額があらかじめ確定していないものをいいます（昭22・９・13発基17号）。割増賃金の計算上は、あらかじめ年俸額が確定している場合の賞与は割増賃金の計算基礎となるため注意が必要です。額が確定しているものは、たとえ年２回支給する場合でも、年俸額の12分の１を月の所定労働時間数（年間平均）で除した額を基準に割増賃金を計算するよう求めています（平12・３・８基収78号）。

　健康保険などの賞与の定義は、労基法とは微妙に異なっています。「いかなる名称であるかを問わず、労働の対象として受けるすべてのもののうち、３月を超える期間ごとに受けるものをいう」となっています（健保法３条６項）。したがって、…