ないが変更あるとき再申請必要

　宿日直勤務は、監視または断続的労働の一態様として、労働時間等の規定の適用除外対象とされています（労基法41条３号）。行政官庁から許可を得ることが必要です。許可基準として、常態としてほとんど労働をする必要のないことや、原則、宿直は週１回、日直は月１回が限度であることなどとしています（昭22・９・13発基17号、昭63・３・14基発150号）。医師等や社会福祉施設など業種業態によっては、別の解釈例規で細目も示されています。

　宿日直の許可については、有効期限はありませんとしています（横浜南労基署「高齢者福祉施設の運営に必要な労務管理について」）。なお、…