義務ないが確認望ましい

　令和７年４月以降、育介法等の改正があるため、就業規則等の変更を検討する必要があります。育児介護休業規程も就業規則の一部ですから、労基法に基づき変更が必要になります。

　労基法上は過半数労働組合がある場合は労働組合、ない場合には過半数代表者の意見を聴けば足りるとしています。ただし、パートらに適用がある就業規則を作成変更する際に、パートらの過半数を代表する者から意見を聴くよう努力義務が課されています（パート・有期雇用労働法７条）。意見聴取の当事者は、「短時間労働者（有期雇用労働者に関する事項については有期雇用労働者）の過半数を代表すると認められる者です。過半数代表者は、…