支給単位期間に相違が　制度はそれぞれ周知を

　子の出生後８週以内の期間でも、労働者が出生時育休を取得するか、通常の育休を取得するかは、選択可能です（令和３年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ）。ただし、事業主は、個別の周知と意向確認が必要です。法改正当時の通達（令３・11・４雇均発1104第２号）では、出生時育児休業制度も合わせて周知しなければならないとしていました。周知が必要な事項には、育児休業給付が含まれています。都道府県労働局が示すリーフレットでは、育児休業給付金としてひとまとめにしている例があります。例えば、支給額を休業開始時の賃金の67％（180日経過後は50％）として、受給要件は、雇用保険の被保険者であることなどとしています。

　出生時育休と原則として子が１歳に達するまでの通常の育休のいずれも、…