有効期間１年未満で良い？ 36協定の記載事項 対象期間とは異なるか
2024.08.30
【労働基準法】
- Q
時間外・休日労働（36）協定の有効期間が、１年よりも短いケースでも受理されるのでしょうか。対象期間と有効期間は１年固定とばかり思っていたのですが、有効期間の考え方に変更があったということなのでしょうか。【北海道・Ｓ社】
- A
-
３カ月ごとに見直しも
36協定の「対象期間」は、法36条の規定により時間外・休日労働させることができる期間をいい、１年間に限られます。時間外・休日労働の上限が年単位で規制され、特別条項の発動回数も年単位で考える必要があります。
これに対して「有効期間」は、当該協定が効力を有する期間を指します。期間は…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
令和6年9月2日第3463号16面 掲載
