意見交換等で環境改善　残業削減や相談先設置も

　ストレスチェックは義務化されて来年で10年になります。大規模事業場での導入は進みましたが、そうでないところの実施率上昇を政府も目標に掲げています（第14次労働災害防止計画、2023－2027）。一方で、法律で決まっているから実施はするが、やりっぱなしになっているところも多いようです。

　ご存じのように、ストレスチェックは労働者にメンタル面でストレスを受けていることに対する気付きを促す、一次予防の施策であり、事業者が能動的にメンタル不調予備軍をスクリーニングする制度ではありません。事業者は、ストレスチェックの結果を集団分析して、職場環境の改善につなげることが努力義務とされています。

　集団分析は、…