現物給与を最賃へ組入れ? 負担なしで食事供与 賃金換算できるのいくら

2024.09.20 【労働基準法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社で最近、お昼にお弁当の支給を始めようかと検討しています。労働者の賃金からは控除せずに、会社負担とする形を考えています。食事の供与については、いわゆる現物給与として賃金に換算する仕組みがあるといいます。最低賃金の計算においても、含めて考えて良いということでしょうか。【愛知・Z社】

A

労働協約に評価額決める

 食事の供与が福利厚生に当たる場合が示されていますが(昭22・12・9基発452号)、それはさておき最低賃金法の規定から確認してみましょう。最賃法5条で、使用者が提供した食事の価額をどう評価するか規定しています。①通貨以外のもので支払われる場合と、②食事代を賃金から控除する場合の2つが規定されています。

 最賃法で定める賃金は、労基法の…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和6年9月23日第3466号16面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

もっと見る もっと見る
ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。