日数減らせば対象？ 派遣の期間制限で例外
2024.10.08
【労働者派遣法】
- Q
週２～３回行う発送業務について、当社の従業員だけでは人手が足りず、派遣労働者の活用を検討中です。派遣の受入れには期間制限がある一方、日数が少ない場合の例外があるとも聞きます。当社従業員だけで対応する日を設けるなどして日数を減らせば対象となるでしょうか。 【愛知・Ｅ社】
- A
-
業務そのものが10日未満等必要
派遣労働者の受入れには期間制限が設けられています。事業所単位では、原則３年です（派遣法40条の２）。
期間制限を受けない例外として、派遣労働者が無期雇用のときなどのほか、「日数限定業務」に該当する場合が規定されています（同条１項）。具体的には、…
この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン
労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。
詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。
関連キーワード：
令和6年10月7日第3467号16面 掲載
