過半数代表者を選出も　「同意対象者」が分母に

　事業所の任意加入には２つの仕組みがあります。

　１つは、法人の適用事業所で厚生年金の被保険者数が（令和６年10月から）50人に満たない事業所を対象としたものです。法人自体は適用事業所ですから、正社員を中心に社会保険の被保険者がいるはずです。適用拡大の対象にならない事業所では、いわゆる「４分の３基準」が適用されるため、週所定労働時間が短かったり、月の所定外労働日数が少なければ、国民健康保険や国民年金、配偶者の扶養に入るといった形になります。

　こうした事業所が「任意特定適用」されると、週20時間以上などの要件をみて、被保険者資格を取得するか判断することになります。

　任意適用するには、…