１年単位なら締結後でも　原則拒否許されない見解

　１カ月変形制（労基法32条の２）では、週平均40時間（法定労働時間）の範囲内で、各日・各週の所定労働時間を定められます。法定労働時間は、商業や接客娯楽業等で常時10人未満の労働者を使用する「特例措置対象事業場」は、44時間とできます。具体的には、変形期間の所定労働時間の合計を、法定労働時間×変形期間の暦日数÷７の範囲内とします。各日・各週の所定労働時間には上限はありません。勤務実態から毎月勤務割を作る必要がある場合は、就業規則で各直勤務の始業終業時刻や各直勤務の組合せの考え方、勤務割表の作成手続きと周知方法等を定めておけば、変形期間の開始前までに具体的に特定することで足りるとしています（昭63・３・14基発150号）。

　１年変形制（法32条の４）でも、最終的には各日等の所定労働時間を特定しますが、…