同一の性質認められない　労働保険料は徴収対象

　経団連「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によれば、企業がリカレント教育等の推進に向けた支援制度を実施する際に、費用面で支援していることも少なくなさそうです。

　雇用保険の賃金は、労働の対償として事業主が支払うもの（雇保法４条４項）を指します。実費弁償的なものや恩恵的なものは除きます。

　離職したときに受けられる失業給付の金額の基礎となるのは、賃金日額です。賃金日額のおよそ５割から８割の額が、失業している１日当たりに支給される金額です。この金額には上限や下限が定められています。

　ベースとなる賃金日額を計算するに当たって、３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、計算から除外します（雇保法17条）。除外されるかどうかは、…