複数選出も適法に可能

　過半数代表者の選任が必要になるのは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合です。

　過半数代表者の選任手続きは、労基則６条の２に定められています。就業規則の作成・変更や労使協定を締結することを明らかにして投票、挙手等を実施する必要があります。「等」には、労働者の話合い、持ち回り決議等労働者の過半数が選任を支持していることが明確になる民主的手続きが該当すると解されています（平11・３・31基発169号）。使用者の意向に基づき指名された者でないことという要件も満たす必要があります（同条１項２号）。

　代表者の人数について、条文の「過半数を代表する者」という表現から、…