時間単位認められない

　年次有給休暇は、労働者が自ら取得する時季を決めて請求するのが原則ですが、労使協定であらかじめ取得の計画を決めて付与することができます（労基法39条６項）。年５日を超える部分が対象となり、前年度繰越分の年休も含めて付与することが可能です（昭63・３・14基発150号）。

　年休について定めた労基法39条では、10労働日という文言を使用し労働日単位を表しています。労働者が半日単位で請求しても、使用者は応じる義務はありません（前掲通達）。ただし、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、…