「控除」ではないため求められず

　全額払の原則は、履行期の到来している賃金債権について一部を差し引いて（控除して）支払うことを禁止しています（労基法24条）。例外として、社会保険料など法令に基づく場合のほか、労使協定の締結による控除を認めています。

　一方、労働者の自己都合による欠勤や遅刻があった際に、債務の本旨に従った労働の提供がなかった限度で賃金を支払わないことは、賃金債権が発生していないものであり、控除ではなく、法24条違反とはならないと解されています（労基法コンメンタール）。ご質問の場合は、労使協定までは必要ないといえます。

　なお、賃金カットは労働契約や就業規則に基づき…