就業規則等へ基づく必要　繰上げ・繰下げも活用可能

　１カ月単位の変形労働時間制では、週法定労働時間×変形期間の暦日数÷７で計算した法定労働時間の総枠のなかで各日・各週の所定労働時間を定めます（労基法32条の２）。31日の月なら総枠は177.1時間（特例措置対象事業場除く）です。この範囲内ならば、例えばある日の所定労働時間を10時間と定めても、同日の実労働10時間までは、基本、割増賃金が発生しないことになります。なお、割増賃金が発生するのは、①１日につき、所定８時間超の定めをした日はその時間を超えた部分、８時間以内の日は８時間を超えた部分、②週につき、所定40時間超を定めた週はその時間を超えた部分、40時間以内の週は40時間を超えた部分（①でカウントした部分除く）、③変形期間全体で法定労働時間の総枠を超えた部分（①、②を除く）です。

　変形労働時間制という名称ですが、…