原則どおり直近の締切日　最低保障額に特別な扱い

　平均賃金は、原則、算定事由発生日以前３カ月間の賃金総額を、その期間の総日数（暦日数）で割って計算します（労基法12条１項）。一方、同項ただし書きで最低保障額を定めています。日給・時間給・出来高払制その他の請負制の場合、賃金総額÷３カ月間の労働日数×60％です。これに加え、賃金の一部が月・週・その他一定期間で定められている場合は、この部分の賃金総額÷３カ月間の総日数の額を加算します。なお、２項により直近の賃金締切日から３カ月を計算するケースが一般的です。

　雇入れ後３カ月を待たず算定事由が発生した際も、賃金締切日がある場合は、…